老人保健部の事業報告（平成30年度）
【地域保健研修会】
平成31年2月23日「地域保健研修会」をホテルボストンプラザ草津にて開催した。
講演会 講師 一般社団法人滋賀県薬剤師会 常務理事 佐々 康裕 先生
演題「災害時における薬剤情報の伝達について」
参加者は107名。その後104名参加により多職種の交流会を行った。
【在宅医療関連事業】
平成23年3月から使用を開始している「私の在宅療養手帳」は現在300冊ほどの利用があり、順次使い易いように改訂している。在宅医療連携室において、在宅医療が必要でありながら主治医のいない患者に主治医を紹介する業務を引き続き行った。来年度より始まる地域包括支援事業のため草津市、栗東市、関係団体と調整を行った。
【介護保険関連事業】
介護認定審査会に積極的に関わるなど、行政と協力しながら介護保険制度の円滑な運営に参加した。
【健康診査・がん検診事業】
県医師会と市町村との集合契約による特定健康診査、特定保健指導の事業に参加した。また市の一般施策（大腸がん検診、前立腺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、肝炎ウイルス検診、肺がん･結核検診）に参加協力した。各検診の質を担保するため草津市・栗東市の担当者と検診のフィードバックを行い問題点を討議した。また、検診の精度を高めるための講習会などを行った。
【老人保健部 令和元年度事業計画】
- 超高齢社会による急激な要介護者の増加と地域特有の課題に対応し、在宅医療、在宅緩和ケア、認知症診療、地域リハビリテーションなどの体制作りを手助けしてゆく。
- 地域医療、介護事業の促進のため、医療・看護・介護福祉サービス・行政の各関係者と密に連携し、地域ケア会議、在宅医療推進懇話会などの合同会議、学習会や地域保健研修会を継続して、地域で支える医療、介護関連事業の理解に努め、わかりやすく会員に周知する。また、そのための診々連携、病診連携を推進し情報共有の在り方を考え、各地域に合った在宅医療を推進してゆく。
- 介護保険制度の変更についても理解を深めるとともに、より良い認定システムの構築ならびにケアマネジメントのあり方について医師会として提言していく。介護医療院の移行や乱立するサービス付き高齢者住宅などにも行政・関係団体・サービス提供事業所と連携を強化しながら、地域のニーズに応じたサービスの基盤の確立と、当該保険制度の円滑な運営に協力する。また、地域支援事業における介護予防、地域包括支援センターの活動が円滑に進められるよう積極的に参加する。
- 健康増進法および高齢者医療確保法による特定健康診査、特定保健指導の事業に積極的に参加し関与していく。また市の一般施策、健康増進法および感染症法による各種けん診や健康手帳の交付・健康教育・健康相談・訪問指導などの保険事業に協力していく。
